経営管理ビザ

会社設立は、行政書士・司法書士・税理士ができます。

経営管理ビザ申請は、行政書士・弁護士ができます。

では、会社設立＋経営管理ビザ申請を依頼するなら、どこに依頼すれば

いいのでしょうか？

くわしくは、

会社設立・経営管理ビザ申請を依頼するなら、行政書士・司法書士・税理士か？

をご覧ください！

日本人と外国人の会社設立は、手続きは同じですが、内容が違います。

また、経営管理ビザを取らないと、経営もビジネスも、報酬ももらえません。

なので、この経営管理ビザを取るための会社を作る必要があります。

違うポイントとしては、

➀資本金

➁発起人

➂事業所（オフィス）

➃事業内容

この4つが大きく違います。

詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください！

日本人と外国人の会社設立は、どこが違うのか？

外国人の会社設立で必要な資本金は、最低500万円以上です。

消費税の関係もあるので、1000万円未満をおススメしますが、

経営管理ビザを取るなら、絶対に500万円以上は用意してください。

でなければ、ビザは取れません。

もし、500万円用意できない場合の対処法や詳しいことなどを知りたいという方は、

こちらをご覧ください！

資本金は、500万円用意すること

資本金はただ用意すればOKではありません。

経営管理ビザを取るなら、その資本金はどこから集めたのか、を証明する必要があります。

方法は、3つあります。

➀貯金

➁借り入れ（借金）

➂海外送金

この方法について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください！

資本金はただ投資すればOKか？

経営管理ビザは、株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主でも取ることはできます。

ただ、個人事業主の出資は会社と違って証明する書類がありません。

登記謄本などがないからです。

ただ、個人事業主も500万円を用意する必要があります。

個人事業主の出資の方法について、詳しく知りたい方はこちら！

個人事業主の出資

個人事業主でも、経営管理ビザは取れます。

メリットは、会社よりも手続きの費用が安く済みます。

デメリットは、会社に比べるとかなり経営管理ビザを取るのは難しいです。

個人事業主で経営管理ビザを取りたい場合の注意点について、詳しく知りたい方は、

こちら！

個人事業主の経営管理ビザの取り方

経営管理ビザは、自宅をオフィスにすることはできません。

なので、自宅とは別にオフィスを借りる必要があります。

一番多いのが、商業目的OKの賃貸物件ですが、

中には

「レンタルオフィスでもOK？」

「移動式の屋台でもOK？」

と聞かれることも多いです。

オフィスを借りるときの注意点について、

詳しく知りたい方は、こちら！

事業所を確保しよう！

オフィスを借りるときは、法人契約でないと経営管理ビザは取れません。

つまり、「〇〇株式会社」名義である必要があります。

「張さん」や「李さん」名義では、ダメです。

ですが、登記を申請する段階では、個人名義で契約をします。

では、いつ法人名義に変えるのか？どんな方法があるのか？

詳しく知りたい方は、こちら！

オフィスを借りるときは、個人契約か？法人契約か？

外国人が起業する場合、2つの方法があります。

➀留学生や日本で働いている外国人が、経営管理ビザに変更する方法（変更）

➁今現在、外国にいる外国人が起業する方法（認定）

この２つのどちらかによって、手続きと必要書類が違います。

くわしくは、

外国人が起業する２つのパターン

をご覧ください！

経営管理ビザは原則、１社１人しか取得できません。

ただ、外国人２人で起業する場合、２人以上取得できる方法は

あります。

くわしくは、

経営管理ビザは、2人以上取得できるか？

をご覧ください！

会社設立では、資本金を出資する方法が2つあります。

⑴現金で出資（方法は、銀行振り込み）

⑵現物で出資

⑵の現物とは、現金以外のことで、

たとえば、自動車やパソコン、不動産、有価証券、家畜（動物）などです。

これが、現金と同じ価値であれば、出資できます。

しかし、これは外国人の会社設立でもできるのでしょうか？

くわしくは、

現物出資は、外国人会社設立でもできるのか？

をご覧ください！

日本では会社の種類は４つあります。

そのうち、多く使われるのは株式会社と合同会社です。

また、会社以外の個人事業もあります。

では、経営管理ビザがとれるのは、株式会社と合同会社、個人事業のどれでしょうか？

くわしくは、経営管理ビザがとれるのは、株式会社or合同会社or個人事業？

をごらんください！

海外にいる外国人の方が会社を日本で作って経営管理ビザを取るための方法は、在留資格認定証明書交付申請という手続きになります。

在留資格認定証明書交付申請は、日本に住所や印鑑証明書、銀行口座がないので、日本の協力者が必要になります。

くわしくは、

海外から呼ぶ方法（在留資格認定証明書交付申請）

をご覧ください！

日本にいる外国人（就労ビザ、留学ビザ、家族滞在ビザなど）が会社を作って経営管理ビザ申請する場合が、

在留資格変更許可申請です。

こちらは、海外から呼ぶ場合と違って日本の協力者は必要ありません。

自分１人で会社を作ることができます。

くわしくは、

日本に住んでいる外国人が経営管理ビザを取る場合（在留資格変更許可申請）

をご覧ください。

経営管理ビザには、6か月のビザというものがあります。

愛知県で使えるものですが、入国管理局での申請の前に愛知県庁に創業活動の確認申請というものをします。

その後、入国管理局に申請をして許可後に入国し、６か月の間に会社を作るなどの準備をして更新をするものです。

くわしくは、

経営管理ビザ6か月（愛知県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）

をご覧ください！

経営管理ビザ申請では要件をクリアしていることが必要ですが、

それを証明する書類を提出する必要があります。

くわしくは、

経営管理ビザ申請の必要書類

をご覧ください！

経営管理ビザの必要書類の１つに、事業計画書があります。

この事業計画書を書くことによって、

あなたがきちんと日本で会社を経営し、ビジネスをすることが、

入国管理局がわかるものです。

くわしくは、

経営管理ビザに必要な事業計画書は、どんな内容を書くのか？

をご覧ください！

事業計画書やビジネスモデルを考えるとき、「だれに」「なにを」「どのように」という３つのことを考えるといいでしょう。

「だれ」をターゲットにするか、「なにを」売るのか、「どのように」お客さんを集めるのか。

これをきちんと考えて事業計画書をつくると、あなたがきちんとビジネスモデルを考えていることがよくわかります。

くわしくは、事業計画書・ビジネスモデルを考えるなら「だれに」「なにを」「どのように」をごらんください！

飲食店を開業する時、どんな事業計画書を書けばいいのでしょうか？

くわしくは、

飲食店の事業計画書（経営管理ビザ申請用）

をご覧ください！

をご覧ください！

IT業の事業計画書は、どう書くのか？

くわしくは、

IT業の事業計画書の書き方

をご覧ください！

 くわしくは、

留学生→経営管理ビザの変更はOKか？

をご覧ください！

日本に既にある会社を外国人が買う場合も、経営管理ビザを取ります。

この場合の注意点を、

既存の会社を外国人が買う場合

をご覧ください！

経営管理ビザ更新前に、オフィスを自宅に移したら、ビザは更新できるのでしょうか？

くわしくは、

経営管理ビザ更新時に、オフィスを自宅にしたら？

をご覧ください！

経営管理ビザを取得した者の、赤字決算になった場合、ビザは更新できるのでしょうか？

くわしくは、

Ｑ．赤字決算の場合、ビザ更新はできますか？

をご覧ください！

当事務所は、外国人経営者の会社設立と経営管理ビザの無料相談を実施中です。
会社設立と経営管理ビザが許可になるかどうかを診断・アドバイスさせていただきます。
・「日本で会社は、どう作る？」
・「私は、経営管理ビザ取れる？」
などのお悩みを解決します。

また、ご希望に応じて、
・当事務所の起業支援サービスもご提案させていただきます。

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