外国人の会社設立と経営管理ビザなら、ビザ専門の行政書士におまかせ！
お客様の声
・経営管理ビザの申請
・会社設立
・家族滞在の方が会社をつくる場合
・難民申請中の特定活動の方が会社をつくる場合
・経営管理ビザ4カ月の申請
・経営管理ビザ6か月の申請
・すでに会社をつくった後の経営管理ビザ申請
・中国、アメリカ、ベトナム、イギリス、フランス、タイ
などの外国法人の日本法人・日本支店の設立（日本進出のサポート）
・経営管理ビザを2人で取りたい場合（ビジネスによります）
・既にある会社の役員として入る場合
・既にある会社を買って、役員を交代する場合
・現在、留学生の方が会社をつくる場合
・現在、就労ビザの方が会社をつくる場合
・永住者、定住者、日本人の配偶者等の方が会社をつくる場合
・・・などなど、この他のケースもご相談ください！
経営管理ビザ申請を、専門家に依頼した方がいい理由
１．経営管理ビザ申請はビザの中でもトップクラスにむずかしい！
数あるビザの中でも、経営管理ビザはトップクラスに難しいビザです。
経営管理ビザを取るにも条件があり、細かいところまでチェックされます。
たとえば、会社の事務所を自宅以外で借りないといけません。また、レストランならお店を借りますが、広さやバックヤードに事務所スペースがきちんとあるかどうかもチェックされます。
２．経営管理ビザが無事許可されても、更新申請もむずかしい！
経営管理ビザが無事許可されても、更新申請も難しいです。
他のビザよりも厳しく、売り上げが上がって黒字（もうかっている）である必要があります。
赤字（もうかっていない）では更新が難しいです。
また、ビジネスによっては人を必ず雇っていること、日本に最低6カ月は滞在していることも厳しくチェックされます。
ですので、経営管理ビザが許可されても、更新ができないこともあるのです。
３．会社をつくるのも簡単ではない！
会社をつくることも、簡単ではありません。
いまは、インターネットのフリーソフトで会社をつくる書類をつくることができますが、
それでは役所が受け付けてくれないかもしれないですし、変な会社ができてしまうこともあります。
４．会社が払う税金について知っていますか？
個人で払う税金のほかに、会社が払う税金もあります。
どんな税金があるのか、払わなくてもいい税金があるか、ということを知らずにてきとうに
会社をつくってしまうのは、非常に損をします。
５．ビザが許可されないと大損をする！
経営管理ビザが許可されないと、会社をつくっても経営ができません。
ですので、会社をつくった費用、事務所（オフィス）を借りた家賃などの費用、その他の費用がすべてムダになります。
会社設立・経営管理ビザは、経営管理ビザの専門家にご相談ください。また、会社設立の専門家や税金の専門家も
ご紹介し、チームであなたの起業をサポートします！
「0円で会社設立」に依頼すると？
「0円で会社をつくります」という会社に依頼して会社をつくった後に、経営管理ビザの申請を依頼されるお客様がいらっしゃいます。
そのような会社が経営管理ビザをよく理解しているとは限りません。日本人と同じような会社をつくって、経営管理ビザがとれない会社をつくることがよくあります。
それでは経営管理ビザは申請できませんので、会社の内容を変更したりと余計なお金と時間が
かかってしまいます。
当事務所は、ビザの専門ですので、経営管理ビザが許可される会社をつくるサポートいたします。
また、経営管理ビザ許可後にもビザに詳しい提携税理士がサポートすることがあります。
当事務所と他社との比較 
※愛知県の士業（弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士）のまえで、「外国人の会社設立（起業）・ビザ」についてセミナーをしました。
会社設立・経営管理ビザをつくるには？
経営管理ビザをとるためには、次の３つの条件が必要（ひつよう）です。
１．会社の資本金５００万円（￥5,000,000）を集めること
従業員2人（正社員、日本人か永住者）を雇うか、資本金（会社の財産）として５００万円を集めます。
中国やベトナム、ネパールでは海外へお金を送る制限（１年で××万円しか送れない）という制限があるので、
注意してください。
２．事務所（office)を自宅（自分の家）とは別に借りること
経営管理ビザは、事務所と自宅は別に借りることが必要です。また、事務所を選ぶにも細かい条件があります。
３．きちんとしっかりとしたビジネスプランをつくること
ここがいちばん重要です。ビジネスプランを全然考えていない人は１００％経営管理ビザは許可されません。
「だれに・なにを・どのように売るか」「そのビジネスはどれくらい売り上げがあり、原価率がこれくらいで、経費があり、最後にこれくらいのもうけが出る」ことをきちんと考えて、事業計画書と月次損益計画表をくわしく作る必要があります。
ほとんどの人は、１と２だけ考えていて、３を考えていない人が多いですが、それでは経営管理ビザは許可されません。
他にも、細かい条件がケースによってあることがあります。
日本での会社設立、経営管理ビザについて理解していただくための
コンテンツ記事を多数掲載しております。
くわしくは、
をご覧ください！
当事務所のご依頼ベスト５
経営管理ビザ（日本で会社を作って、経営管理ビザを取りたい）
家族滞在ビザ（海外にいる妻と子を、日本に呼びたい）
就労ビザ（外国人を会社で雇用したい）
永住ビザ（更新がめんどうなので、日本に永住したい）
帰化（日本国籍を取って、日本に一生住みたい）
起業後もサポート！
ビザ更新・就労ビザにも対応します！
会社設立＋経営管理ビザセットプラン
【当事務所の手数料・司法書士登記報酬】
変更 ￥280,000+消費税
認定 ￥265,000+消費税
※登記申請は、司法書士がおこないます。
【実費】
株式会社 ￥209,940—
合同会社 ￥60,000—
経営管理ビザ単独プラン
【当事務所の手数料】
変更 ￥150,000+消費税
認定 ￥150,000+消費税
事業計画書作成 ￥25,000＋消費税
入国管理局への在留カードの受取 ￥15,000＋消費税
（変更・更新）
日本支店設立プラン
【当事務所の手数料・司法書士登記報酬】
￥120,000+消費税
※登記申請は、司法書士がおこないます。
【実費】
￥90,000-
ご依頼～会社設立～経営管理ビザ取得までの流れ
お問い合わせ
当事務所は、外国人経営者の会社設立と経営管理ビザの相談を実施中です。
会社設立と経営管理ビザが許可になるかどうかを診断・アドバイスさせていただきます。
ただ聞きたいだけ、依頼することを初めから考えていない方は、連絡をお断りします。
お問い合わせは、
➀電話
➁お問い合わせフォーム
TEL ０９０－４１６０－０２８９
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