経営管理ビザ

経営管理ビザ申請の必要書類

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経営管理ビザは、要件をクリアしていることはもちろんですが、

それを証明する必要書類が必要です。

 

入国管理局のホームページにも記載していますが、それだけでは足りません。

このページでも、必要書類一覧として載せていますが、申請人やケースによって

変わります。

くわしくは、専門家にお問い合わせください。

 

 

必要書類一覧

【共通書類】

・在留資格認定証明書交付申請(or変更許可申請書)

・外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm)

・返信用封筒(宛先を書く、392円切手貼り付け)※認定のみ

・在留カード ※変更のみ

・パスポートのコピー

・大学の卒業証書or卒業証明書 ※大卒

・日本語能力を証明する書類

・申請理由書

・出資金の形成過程説明を証明できる書類

 

【会社に関する書類】

・事業計画書

・損益計画表

・登記事項証明書

・定款のコピー

・年間投資額と資本金の出処を説明する文書

・株主名簿

・取締役の報酬を決定する株主総会議事録

・会社名義の銀行通帳のコピー

・設立時取締役選任と本店所在地決議書のコピー

・就任承諾書のコピー

・会社案内orホームページ

・会社の写真

・オフィスの建物賃貸借契約書のコピー(オフィスの不動産を所有しているなら、登記事項証明書)

・給与支払い事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印のあるもの)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印のあるもの)

・法人設立届出書(税務署の受付印のあるもの)

・青色申告の承認申請書(税務署の受付印のあるもの)

・法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印のあるもの)

 

飲食店・旅行業・不動産業など許認可が必要なもの

営業許可証のコピー

 

発起人に企業が含まれているケース

・登記事項証明書

・定款のコピー

・株主名簿

・決算報告書(直近年度)

 

管理者として雇用される場合

・雇用契約書

・事業の経営又は管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

 

既存の会社の役員になる場合

・最新年度の貸借対照表、損益計算書のコピー

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

外国法人内の日本支店に転勤する場合

・移動通知書or派遣上のコピー(日本語翻訳必要)

 

 

お問い合わせ

   

当事務所は、外国人経営者の会社設立と経営管理ビザの無料相談を実施中です。

会社設立と経営管理ビザが許可になるかどうかを診断・アドバイスさせていただきます。
・「日本で会社は、どう作る?」
・「私は、経営管理ビザ取れる?」
・「どんな流れ?必要な書類は?」
 などのお悩みを解決します。

また、ご希望に応じて、
・当事務所の起業支援サービスもご提案させていただきます。

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