会社設立単独プラン

 

会社設立単独プランのご説明

 

こんな方におススメ

・会社設立の手続きのみ、まかせたい方

・経営管理ビザ申請は自分でする方

 

料金について

株式会社設立のケース

当事務所の報酬

 

内訳	報酬
会社設立手続き（定款作成・認証）	￥90,000+消費税
登記作成・申請（登記申請は、司法書士が行います）	￥20,000+消費税

※日本人・日本人の配偶者等・永住者・永住者の配偶者・定住者の方

会社設立の手続きは、ー￥30,000の￥60,000＋税で行います。

登記申請は、￥20,000＋税です。

 

役所への手数料（お客様負担）

 

内訳	費用
定款認証料（公証役場）	￥50,000+定款謄本代実費　￥1,940—
印紙税（公証役場）	行政書士に依頼すると、0円！(自己申請は通常￥40,000)
登録免許税（法務局）	150,000－
合計	￥209,940—

 

合同会社設立のケース

 

当事務所の報酬

 

内訳	報酬
合同会社設立手続き（定款作成）	￥80,000+消費税
登記作成・申請（登記申請は、司法書士が行います）	￥20,000+消費税
許認可申請（飲食店、不動産など）	別途料金

 

※日本人・日本人の配偶者等・永住者・永住者の配偶者・定住者の方

会社設立の手続きは、ー￥30,000の￥50,000＋税で行います。

登記申請は、￥20,000＋税です。

 

役所への手数料（お客様負担）

 

内訳	費用
登録免許税（法務局）	￥60,000－
合計	￥60,000—

 

 

サービス内容（株式会社or合同会社)

➀株式会社or合同会社設立に関するコンサルティング（経営管理ビザ申請を前提とした）

➁株主総会議事録・株主名簿の作成

➂各種契約書のチェック・作成

➃定款作成

➄定款認証

➅登記申請書の作成（司法書士が行います）

➆登記申請（司法書士が行います）

⑧会社設立のための書類作成

➈経営コンサルタントなどの様々な専門家のご紹介

 

※翻訳サービス

中国語→日本語訳	公証書　A4サイズ1枚当たり　1,500円＋税 その他　文字数で別途見積もり
韓国語→日本語訳	基本、家族関係、婚姻関係、入養関係、親養子関係　A4サイズ1通　1,500円＋税 その他　別途見積もり
英語→日本語訳	A4サイズ1通　4,500円＋税 その他　別途見積もり
ベトナム→	A4サイズ1通　12円 その他　別途見積もり 期間、文字数などによって変わります

　

　

サービスの流れ

⑴お問い合わせ

お問い合わせフォーム、電話からお問い合わせください。

お問い合わせフォームは、こちら

 

電話番号　０５２－２０１－５１８２

 

 

 

 

⑵お打合せの日程調整

お問い合わせいただいたら、お打合せの日程を決めるためのメールを送信します。

また、お打合せまでに必要なことをお伺いいたします。

 

 

 

 

⑶お打合せ

お客様がどんなビジネスをしたいか、どんな会社にしたいか、などをヒアリングします。

また、お客様がビザについて不安や悩みを、解決します。

お打合せ場所：当事務所、お客様のご指定の場所（CAFEなど）

お打合せ日時：平日・土日祝・夜

※お客様が海外にいらっしゃる場合、スカイプなどで対応します。

 

 

 

⑷着手金振込

 

 

 

 

⑸会社設立手続き

類似商号調査、必要書類作成、定款作成

 

 

 

⑹公証役場で定款認証　

 

 

 

 

⑺資本金振込み

 

 

 

 

⑻登記申請

 

 

 

 

⑼登記完了後、各役所へ届出、許認可申請

 

 

 

 

 

お客様に行っていただくこと

　①印鑑を作成してください

　➁印鑑証明書を取得してください

　※印鑑登録を事前に登録してください

　③書類の署名・押印

　➃資本金の振込み

 

よくある質問

 

Q1.依頼したら、経営管理ビザは１００％取れますか？

A1.１００％取ることは、保証できません。

これは、どの事務所も同じことを言います。

ビザ（在留資格）は、入国管理局が審査をするものだからです。

ただ、ビザを取得する確率を高めることはできます。

 

Q2.インターネットで調べると、0円や格安で会社を設立するという事務所がありますが、どんな違いがあるのですか？

A2.インターネットでよく見かける、0円や格安で会社を設立するという事務所は、

日本人向けです。

ビザには対応しておりません。

日本人と外国人では、会社の内容は違うので、日本人向けの会社を作ったらビザは取れません。

 

Q3.会社設立後の税金や保険は代行してくれますか？

A3.会社設立後の税金、保険などは税理士・社労士の仕事です。

専門の税理士・社労士をご紹介いたします。

 

Q4.従業員を雇うビザ・本国から家族を呼ぶビザ・永住ビザなど他のビザや帰化は対応できますか？

A4.当事務所は、外国人ビザ専門の行政書士事務所です。

経営管理ビザ以外のビザにも、もちろん対応しております。

帰化（日本国籍を取得すること）をご希望なら、会社を経営してから帰化をするまでの

アドバイスもさせていただきます。

 

 

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