会社設立＋経営管理ビザ　セットプラン

 

会社設立＋経営管理ビザセットプランのご説明

 

こんな方におススメ

・会社設立の手続き、経営管理ビザ申請がわからない方

・手続きが面倒で、専門家に任せたい方

・確実に許可に持って行きたい方

・アドバイスがほしい、書類を作ってほしい方

など

料金について

 

株式会社プラン

当事務所の報酬表

内訳	報酬
会社設立手続き （定款作成・認証）	￥70,000+消費税
登記作成・申請 （登記申請は、司法書士が行います）	￥20,000+消費税
経営管理ビザ（変更）	￥150,000+消費税
経営管理ビザ（認定）※日本に協力者がいる場合	￥150,000+消費税
事業計画書作成	￥25,000+消費税
入国管理局への在留カードの受取 （変更の場合のみ）	￥15,000+消費税
合計	変更　￥280,000+消費税 認定　￥265,000+消費税

※翻訳料は外注のため、別料金となります。

 

役所への手数料（お客様負担）

 

内訳	費用
定款認証料（公証役場）	￥50,000+定款謄本代実費　￥1,940—
印紙税（公証役場）	行政書士に依頼すると、0円！ (自己申請は通常￥40,000)
登録免許税（法務局）	150,000－
合計	￥209,940—

 

合同会社の場合

当事務所の報酬表

 

内訳	報酬
合同会社設立手続き （定款作成）	￥70,000+消費税
登記作成・申請 （登記申請は、司法書士が行います）	￥20,000+消費税
経営管理ビザ（変更）	￥150,000+消費税
経営管理ビザ（認定）※日本に協力者がいる場合	￥150,000+消費税
事業計画書作成	￥25,000+消費税
入国管理局への在留カードの受取 （変更の場合のみ）	￥15,000+消費税
合計	変更　￥280,000+消費税 認定　￥265,000+消費税

 

役所への手数料（お客様負担）

 

内訳	費用
登録免許税（法務局）	￥60,000－
合計	￥60,000—

 

 

サービス内容（株式会社or合同会社+経営管理ビザ）

 

➀株式会社or合同会社設立に関するコンサルティング（経営管理ビザ申請を前提とした）

➁経営管理ビザ申請手続きに関するコンサルティング

➂お客様1人1に合わせた必要書類のリストアップ

④在留資格認定・変更申請書類作成

⑤株主総会議事録・株主名簿の作成

➅申請理由書の作成

➆各種契約書のチェック・作成

⑧入国管理局への申請代行

➈入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料へ対応

⑩結果通知の受け取り

⑪定款作成

⑫定款認証

⑬登記申請書の作成（司法書士が行います）

⑭登記申請（司法書士が行います）

⑮会社設立のための書類作成

⑯経営コンサルタントなどの様々な専門家のご紹介

※翻訳料は外注のため、別料金となります。

サービスの流れ

⑴お問い合わせ

お問い合わせフォーム、電話からお問い合わせください。

お問い合わせフォームは、こちら

電話番号　０５２－２０１－５１８２

 

 

 

 

⑵お打合せの日程調整

お問い合わせいただいたら、お打合せの日程を決めるためのメールを送信します。

また、お打合せまでに必要なことをお伺いいたします。

 

 

 

 

⑶お打合せ

お客様がどんなビジネスをしたいか、どんな会社にしたいか、などをヒアリングします。

また、お客様がビザについて不安や悩みを、解決します。

お打合せ場所：当事務所、お客様のご指定の場所（CAFEなど）

お打合せ日時：平日・土日祝・夜

※お客様が海外にいらっしゃる場合、スカイプなどで対応します。

 

 

 

⑷着手金振込

 

 

 

 

⑸会社設立手続き

類似商号調査、必要書類作成、定款作成

 

 

 

⑹公証役場で定款認証　

 

 

 

 

⑺資本金振込み

 

 

 

 

⑻登記申請

 

 

 

 

⑼登記完了後、各役所へ届出、許認可申請

 

 

 

 

⑽経営管理ビザ申請

書類作成、書類集め、申請代行

 

 

 

 

⑾経営管理ビザの許可

 

 

 

⑿ビジネススタート！

 

 

お客様に行っていただくこと

　①印鑑を作成してください

　➁印鑑証明書を取得してください

　※印鑑登録を事前に登録してください

　③書類の署名・押印

　➃資本金の振込み

 

 

よくある質問

 

Q1.依頼したら、経営管理ビザは１００％取れますか？

A1.１００％取ることは、保証できません。

これは、どの事務所も同じことを言います。

ビザ（在留資格）は、入国管理局が審査をするものだからです。

ただ、ビザを取得する確率を高めることはできます。

 

Q2.インターネットで調べると、0円や格安で会社を設立するという事務所がありますが、どんな違いがあるのですか？

A2.インターネットでよく見かける、0円や格安で会社を設立するという事務所は、

日本人向けです。

ビザには対応しておりません。

日本人と外国人では、会社の内容は違うので、日本人向けの会社を作ったらビザは取れません。

 

Q3.会社設立後の税金や保険は代行してくれますか？

A3.会社設立後の税金、保険などは税理士・社労士の仕事です。

専門の税理士・社労士をご紹介いたします。

 

Q4.従業員を雇うビザ・本国から家族を呼ぶビザ・永住ビザなど他のビザや帰化は対応できますか？

A4.当事務所は、外国人ビザ専門の行政書士事務所です。

経営管理ビザ以外のビザにも、もちろん対応しております。

帰化（日本国籍を取得すること）をご希望なら、会社を経営してから帰化をするまでの

アドバイスもさせていただきます。

 

 

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