申請する外国人以外にも出資や役員になってもいいか？（経営・管理）

よくある相談そうだんですが、友ともだちやお世話せわになっている方かたなどと一緒いっしょに会社かいしゃをつくり、

代表取締役だいひょうとりしまりやくとなった方かたの経営・管理けいえい・かんりビザの変更へんこうをしたい、という相談そうだんがあります。

たとえば、経営・管理けいえい・かんりがほしい人ひとと友ともだちがそれぞれ、お金かねを出資しゅっしして会社かいしゃをつくったケースやお世話せわになっている日本人にほんじんの方かたと一緒いっしょに出資しゅっしして会社かいしゃをつくる、ビジネスパートナーと一緒いっしょに出資しゅっしして会社かいしゃをつくる、というようなケースがあります。

在留資格変更する場合

他ほかの在留資格ざいりゅうしかくから経営・管理けいえい・かんりに変更の場合ばあい、申請しんせいする人以外ひといがいに出資者しゅっししゃや取締役とりしまりやくなどがいると、許可きょかにならない可能性かのうせいが高たかいです。

経営・管理けいえい・かんりを申請しんせいするなら、１人りで会社かいしゃをつくり、１人りで取締役・代表取締役とりしまりやく・だいひょうとりしまりやくになることをオススメします。

２人りでどうしても会社かいしゃをつくり、２人りとも経営・管理けいえい・かんりの許可きょかがほしい場合ばあいは、

２人以上の外国人が経営管理ビザを取得できるのか？

でくわしく解説かいせつしていますので、チェックしてください！

在留資格認定証明書交付申請の場合

では、在留資格認定証明書交付申請ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせいの場合ばあいはどうでしょうか？

在留資格認定証明書交付申請ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせいとは、海外かいがいから呼よぶ手続てつづきの一ひとつです。

海外かいがいに今住いますんでいる人ひとが日本にほんで会社かいしゃをつくりたいと思おもっても、つくることは難むずかしいでしょう。

なぜなら、銀行口座ぎんこうこうざもありませんし、印鑑証明いんかんしょうめいもありません。日本にほんに住民票じゅうみんひょうがないので、住所じゅうしょがないために不動産ふどうさん（お店みせや事務所じむしょ）も借かりられないでしょう。

飲食店いんしょくてん（レストラン、カフェなど）ビジネスをするなら、飲食店営業許可いんしょくてんえいぎょうきょかを保健所ほけんじょから許可きょかされる必要ひつようがありますが、これもできません。

ということで、海外かいがいに今住いますんでいる方かたが日本にほんに会社かいしゃをつくりたいと思おもっても、つくることは難むずかしいです。

そこで、日本にほんに住すんでいる家族かぞくや親戚しんせき、友ともだちなどと共同代表取締役きょうどうだいひょうとりしまりやくとなり、日本にほんでの会社設立かいしゃせつりつの手続てつづきやその他たの手続てつづき、経営・管理けいえい・かんりの在留資格認定証明書交付申請ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせいを行ってもらいます。

この場合ばあい、５００万円まんえんを出資しゅっしするのは申請しんせいする人です。共同代表取締役きょうどうだいひょうとりしまりやくである日本にほんに住すんでいる方かたは、出資しゅっししなくてOKです。

この共同代表取締役きょうどうだいひょうとりしまりやく（日本にほんに住すんでいる方かた）は、申請しんせいする人ひとが経営・管理けいえい・かんりが許可きょかになって日本にほんに入国にゅうこくしたら、代表取締役・取締役だいひょうとりしまりやく・とりしまりやくは退任たいにん（やめること）します。

申請しんせいする人ひとが入国にゅうこくしたら、代表取締役だいひょうとりしまりやくは申請人しんせいにんの１人りのみです。

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