外資系企業の日本支店設立のメリット

日本法人と日本支店の違い

外資系企業（外国法人）が日本に進出する際には、まず「日本法人」、「日本支店」、「駐在員事務所」のどちらにするかを決める必要があります。

「駐在員事務所」では営業活動はできないですが、「日本法人」や「日本支店」は営業活動ができます。

ここでは、「日本法人」と「日本支店」の違いについて、見ていきたいと思います。

日本法人のメリット

日本法人とは、株式会社や合同会社を日本で作った「子会社」「日本支社」と呼ばれる法人のことを言います。

この日本法人は、親会社の外国法人とは別の法人となります。なので、日本法人の債権債務は、そのまま日本法人に帰属します。

メリット

➀信用がある。借り入れがしやすくなる。

➁代表者が経営管理ビザを取得しやすい（日本支店と比較して）。

➂日本法人が倒産しても、出資額の範囲でしか責任を負わないので、連帯保証人になっていなければ、日本法人の負債を負うことはない。

日本法人のデメリットとしては、➀損益通算ができない、➁日本支店に比べると設立費用が高額になる、ということが挙げられます。

日本支店のメリット

外国法人の営業所であり、法人ではないので外国法人の一部となります。

なので、決算は外国法人と同じになり、債権債務は外国法人に帰属します。

また、日本支店単独で意思決定を行うことはできません。

メリット

➀日本法人よりも設立費用が少ない

➁手続きが法人に比べると楽（本国と連携する必要あり）

➂損益通算ができる

などがあります。

デメリットとしては、

➀金融機関からの借り入れが難しくなる。

➁支店の債権債務が外国法人（本店）に帰属し、法人とは違い限度がなく責任を負うので、支店が閉鎖した場合に影響がある。

➂代表者が経営管理ビザを取得しにくい。

➃外国法人の資本金が1億円を超えると、日本支店の税金が高くなる。また、資本金が大きいと、地方税が高くなる。

⑤外国法人の登記事項に変更があると、日本支店の登記も変更する必要がある。

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