中国系企業が日本支店を出す場合
中国系企業が日本進出をする場合、日本法人か日本支店か駐在員事務所のどちらかを出すかによって、手続きや内容が違います。
今回は、日本支店の場合。
【注意点】
日本における代表者が絶対に必要です。
この代表者は、日本に住所があり、在留資格を持っていないとダメです。
日本人でもOKです。
日本に住所がある人でないと、登記ができません。
Q.日本法人のように、資本金は必要ですか？
A.必要ありません。中国の親会社の資本金に含まれます。
Q.会計は独立？
A.親会社と合算になります。
Q.権利義務や訴訟は？
A.親会社に及びます。
Q.法人口座は開設できますか？
A.できます。
Q.取締役は必要ですか？
A.いりません。ですが、日本の代表者が必要です。
Q.従業員は雇えますか？
A.雇えます。
Q.社会保険加入は義務ですか？
A.義務です。
Q.代表者が外国人の場合、ビザは何になりますか？
A.企業内転勤か経営管理ビザが該当します。
必要書類と手続き
➀支店所在地と日本代表者を決める。
➁必要書類を集め、日本語に翻訳をする。
➂必要書類をもとに、宣誓供述書を作成する。
➃宣誓供述書を中国語訳する。
⑤必要書類一式を司法書士に私、登記して終了。
※日本代表者は、日本の住所が必要です。なので、海外に住んでいる、短期滞在ビザでは日本支店は作れません。
もし、2人以上が日本支店の代表になるのであれば、日本に住所がある外国人or日本人を探しましょう。
必要書類
・親会社（本社）の印鑑証明書（印鑑公証書）+日本語訳
・親会社（本社）の定款の公証書+日本語訳
・親会社（本社）の営業許可証の公証書+日本語訳
・日本代表者の印鑑証明書（日本）
・支店の役員に入りたい人のそれぞれの印鑑証明書（公証書）
上記の親会社（本社）の印鑑証明書・定款・営業許可証の情報をもとに、宣誓供述書を作成します。
A41枚にまとめます。
これを中国語に翻訳し、公証処で公証します。公証し行くのは、中国の親会社の代表者です。
また、在日中国大使館ではなく、本国の公証処に行ってください。