合同会社の事業目的を決めよう！

あなたの会社は、どんな事業をするのですか？（事業目的）

商号を決めたら、次は事業目的を決めましょう。この事業目的とは、会社がどんな事業をするのかというものを、外部の人間に知らせることです。

そして、この事業目的の範囲内においてのみ、会社は活動をすることができます。つまり、事業目的にない事業をすることはできないということです。

事業目的のワンポイントアドバイス

➀設立後すぐに行う事業だけでなく、将来的に行う可能性があるすべての事業を記載する。

➁適法性・営利性・明確性の３点から、事業目的を決める。

➂多く書きすぎない。

➃許認可業種について注意する。

➄メイン事業を最初に記載する。

事業目的で注意すること

➀設立後、すぐに行う事業だけでなく、将来的に行う可能性があるなら記載しましょう。後々、事業目的を追加すると手続きとお金がかかってしまいます。

➁適法性→犯罪に関することなどを事業目的にすることはできない。また、法律により特定の資格を持つ者の独占業務を目的とすることはできない。

例　麻薬、売春のあっせん→✖　法律・調停・裁判に関する業務の遂行→✖（弁護士だけの業務）

営利性→会社であれば、ボランティアや奉仕活動をすることは事業目的として認められません。

明確性→専門用語、業界用語を使わない。省略せず、第三者が見て理解できるような語句にする。

例　ネット→インターネット　FC→フランチャイズ

➂多く書きすぎると、「この会社はいったい、何を行う会社なんだろう？」と第三者に理解してもらえなくなります。また、銀行などの金融機関の融資も困難になる可能性があります。

➃日本では、ある特定の事業を行う際には、役所からの許認可が必要になります。許認可＝役所のOKと思ってください。

例えば、飲食店を始める際には、保健所からの許可が必要となります。中古品の販売などをするならば、警察署からの許可が必要になります。

このようにある特定の事業をするのであれば、許認可が必要ですし、その許認可を取得するには事業目的に該当する語句を入れる必要があります。

➄メイン事業を最初に記載します。でなければ、何の会社かわかりません。

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