日本で会社を作るなら、外国人ビザ専門の行政書士清水オフィスにおまかせください!
大阪で経営管理ビザを取るための流れを、説明いたします。
下の流れは、大まかな流れを書いております。
詳しい手続きについては、専門家にお任せください。
Contents
その1.会社をつくる準備をする
まず、会社をつくる準備をします。
会社をつくる準備は、
・会社の基本事項を決める
・会社印をつくる
・個人の印鑑と印鑑証明書をもらう
・今、中国やベトナムなど、外国にいる方が会社の代表者になるなら、
本国でサイン証明書や印鑑証明書をもらう
上記のことをします。
会社の基本事項を決める
会社の基本事項とは、
・商号(会社の名前)
・本店所在地(会社の住所)
などです。
事務所を借りる
会社の事務所を借ります。
経営管理ビザでは、自宅以外で事務所が必要です。
また、住居用として借りるのではなく、事業用や事務所用として借ります。
資本金を500万円以上投資する
経営管理ビザでは、資本金を500万円以上投資するか、常勤の職員を2人以上(日本人や日本人の配偶者等、永住者などの外国人)雇うか、どちらかが必要です。
資本金の500万円は、日本で集めるのか、外国から送ってもらうかによって、スケジュールなどが変わります。
また、中国やベトナムのように海外送金を規制する国があります。
最初に送ることができるか、調べてください。
その2.会社をつくる
会社をつくるには、まず定款を作成します。
定款とは、会社のルールブックのことです。この定款がないと、会社はできませんし、
運営することもできません。
定款をつくった後、公証人役場で定款を公証します。
↓大阪の公証人役場の一覧が、こちらです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/table/kousyou/all.html
定款を公証した後、資本金を払い込みます。
資本金を払い込んだ後、会社の登記申請をします。
会社の登記申請は、法務局という役所にします。
大阪で登記ができる法務局は、以下の通りです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/table/shikyokutou/all.html
登記が完了したら、会社ができます。
その3.税務署、年金事務所に届出を出す
会社ができたら、税務署に届出を出します。
また、年金事務所にも健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
税務署や年金事務所の届出は、経営管理ビザ申請の必要書類ですので、
必ず子の届出をする必要があります。
また、事務所は会社をつくる前は、個人名義(個人の名前)で借りますが、会社をつくった後は、会社名義(会社の名前)で借ります。
会社ができた後は、会社名義に契約を変更します。
契約の変更を、不動産屋に事前に相談することが必要です。
また、会社名義で取引先との契約書をつくる、会社のホームページや会社案内、パンフレット等をつくるなど、やることは本当に多いです。
その4.営業許可を取る
営業許可が必要な事業をするなら、営業許可を申請し、取得することが必要です。
例えば、飲食店なら飲食店営業許可、
廃プラ事業なら産廃業許可、
中古自動車部品の売買なら、古物商許可、
医療観光、インバウンド観光ツーリズムをするなら、旅行業登録、
不動産屋をするなら、宅地建物取引業登録
などを取ります。
その5.経営管理ビザを申請する
1~4までをすべて行ったところで、経営管理ビザを申請します。
経営管理ビザは、大阪入国管理局で申請します。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/osaka.html
海外から経営者を呼ぶ場合は、在留資格認定証明書交付申請。
日本にいる方が経営管理ビザに変更するなら、在留資格変更申請。
を行います。
経営管理ビザが許可になったら、会社の経営をすることができます。
お問い合わせ
当事務所は、外国人経営者の会社設立と経営管理ビザの無料相談を実施中です。
会社設立と経営管理ビザが許可になるかどうかを診断・アドバイスさせていただきます。
「日本で会社は、どう作る?」
「私は、経営管理ビザ取れる?」
「どんな流れ?」
などのお悩みを解決します。
また、ご希望に応じて、
当事務所の起業支援サービスもご提案させていただきます。
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